オール電化の普及

オール電化の普及の背景と普及率を紹介します。

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オール電化の普及率

新築物件の約半数がオール電化住宅になっています。
また、既存住宅のオール電化へのリフォームも増え、オール電化の普及率はますます上がりそうです。
数で見ますと、２００４年度は約１３万件、２００５年度は約２０万件、２００６年度には約２３万件と、年々増加の傾向にあります。
地域別で見ると、新築のオール電化住宅を建てる割合は、北陸が最も高いです。
富士経済によりますと、新築とリフォームのオール電化住宅戸数を、２００６年度は関東エリアで前年よりも３０％増、関西エリアでは１３％増、中部エリアでは１０％増と、発表しており、今後もずっと増えていくことを予想しています。

オール電化マンションの普及率

オール電化住宅の普及率の多さに対して、オール電化マンションの普及率は全体の５％程度と少なくとどまっています。
これには、オール電化のコストが関係していると思われます。
オール電化機器は、ガス機器に対して初期費用が高く、また、マンションの引き込み工事などもガスの方が安く済みます。
オール電化マンションをつくるには、建設コストがかかり、また、マンションの値段も高くなってしまうのです。
しかし、集合住宅で火を使わないことは、今後高齢者が増えることから、安全面で期待されています。
オール電化マンションも、今後増えていくでしょう。

オール電化普及の背景

急増の背景には、火を使わない安全性やガス併設の住宅に比べ割安な料金体系が消費者に受け入れられたことがあります。
石油価格の上昇も普及を後押しした。
家庭用の熱源を電気でまかなう「オール電化」住宅の普及が加速してきました。
昨年１２月末までの導入戸数は前年同月比２６％増の２５６万世帯に急増。
国内全世帯に占めるオール電化住宅の割合は５％を突破し２０軒に１軒が家庭内の熱源をすべて電気でまかなう住宅になりました。
一方、電力の強力な販売攻勢で顧客を奪われているガス業界も、ＣＭ出稿やキャンペーンの増加などでガスの普及拡大に躍起。
エネルギー業界間の顧客競争は激しさを増しています。